2022.12.26 手続き

男性の育休取得について

男性の育休は、日本では育児・介護休業法が2010年に改正されてから、取得を推進されています。

さらに法改正があり、2022年4月から段階的に、男性も育休が取りやすくなり、女性も仕事に復帰しやすくなる制度として、施行が始まっています。

男性が育休を取得する方法は、会社に希望を申し出る必要がありました。

しかし、2022年10月からは妻の妊娠について事業主が報告を受けた場合、事業主が育休の案内をしなくてはいけなくなりました。また、育休についても「産後パパ育休」制度がスタートします。

■2022年4月の法改正のポイント

妻の妊娠を会社に報告しましょう。

報告された会社には、「育休制度について説明する義務」があります。

育休に関する会社や事業主の義務は、主に次の4つです。

これらの義務は、今回の法改正によってできたものです。

育休を希望する男性が会社に言いやすいように、会社側から取得を案内してもらう制度になりました。また、従業員1,000人以上企業や、上場企業は、男性の育休取得率を公表する義務ができました。

徐々に、男性が育児休暇を取りやすい環境が整ってきたと言えるでしょう。

育児休業の1か月前までに、事業所に育休取得の申請書を提出します。

男性が育休を取る理由の一つに、ママの社会復帰をスムーズにするというものがあります。

実は育休を取った女性の半数が、退職または雇用形態を変えるという選択をしています。

そのため、ママが仕事に戻りやすいように、また、男性も育休が取りやすいように、3種類の育休制度が用意されています。

2022年8月施行の「産後パパ育休」は、赤ちゃんの出生から8週以内に28日間まで取得できる育休です。

産後8週まで、2回に分けて分割して取得することもできます。

例えば、妻の出産後に2週間、間をあけて残り2週間、という取り方ができます。

赤ちゃんの出生後8週以内に、パパが育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、出生後8週以降に、パパが休暇を取得できます。

両親がともに育児休暇を取得する場合、原則、休業期間が1歳までのところが、子が1歳2か月になるまで延長されます。

パパとママが同時に育休を取っても、別々に取ってもいいので、ママが子どもが1歳になるまで育休を取って、その後パパが1歳2か月までの2か月間育休を取ることもOKです。

ただし、ママの育休取得日より前に、パパが育休を取る場合は、2か月プラスは適用されません。

男性が育休を取る場合、注意することがあります。

女性の育休と同じように、男性の育休も、就業規則にあれば取ることができます。

厚生労働省は、就業規則に男性の育休を記載するように事業所に求めていますが、記載のない事業所も存在します。就業規則を確認しましょう。

男性の育休期間中は、女性と同様に無給になります。

代わりに、女性と同じように、育児休業給付金をもらうことができますが、金額も女性同様、賃金日額の67%になります。

育休期間中は、所得税、社会保険料、雇用保険料の支払いは免除されますが、手取りは普段の8割程度の額になります。

夫婦一緒に育休を取ることで、手取りの収入がかなり減ってしまうので、家計に余裕がない場合は注意しましょう。

2021年度の男性の育休取得率は、18.97%でした。

過去最高の取得率でしたが、まだ2割弱の人しか育休を取れていません。

2022年10月からの法律の改正で、男性の育休が取りやすくなりました。

収入の心配はありますが、日に日に大きくなる赤ちゃんを見逃さないように、また、ママが育休後にスムーズに社会復帰ができるよう、男性の育休もしっかり取っていきましょう。

一覧に戻る